2017年10月3日火曜日

沖大学生自治会は衆院選東京8区から立候補する齋藤いくま委員長を支持します!


※全学連HPより転載

斎藤いくま委員長の
衆院選立候補声明

◆労働者の、労働者による、労働
 者のための社会をめざして
◆新しい労働者政党のための一
 歩をともに歩むことを訴えます

 人間が生きて、働くことがこんなに低く扱われた時代はありません。小さいように見えても、どんなに不当に扱われても、人間の労働がこの社会を動かしています。だから、「ブルー」も「ホワイト」も、労働者こそもっと政治に関わるべきこの社会の主人公です。だけど、劣悪な労働条件は労働者にそんな時間も余裕も許してくれません。
 結局、「国民に選ばれた」なんて言って政治家をやってるやつは、ほとんどが時間と余裕を持っている大金持ちか、大金持ちとつながったエリートたちばかり。みなさん、本当は気づいているでしょう? この社会のシステムは、圧倒的多数の人々の労働の上に裕福な暮らしをする連中が、私たちが生活に追われている間に「代わりに政治をやってあげよう」と言って富裕層に利益誘導するためのものだ、と。
 2016年度版「日本長者番付」(フォーブス紙)のデータでは、トップ40人が所有する金融資産は日本人の下位半分(約6500万人!)と同額だそうです。しかも、第1位はブラック企業の代表=ユニクロの会長。他方で、社会を覆う貧困や過労死…。これはワンセットの関係です。
貧困や過労死がただ増えているのではなく、人間をボロボロに使いつぶして利益を上げることが許されているのが、本当の原因です。「株価の上昇」が生活改善に結びつかないのは当たり前です。だって、労働者の賃金を削って株主と銀行に渡してるだけだから。むしろ、私たちの生活の悪化が株価上昇とイコールになっています。
 はてには改憲と戦争! 戦車やミサイルを税金で買うわけですが、それは誰のものだよ? 政府は「北朝鮮の脅威」を一生懸命叫びますが、本当に「脅威」だと思うならそもそもこの時期に解散しないでしょう。戦争を煽り、金もうけの「新産業」にしたいだけだ。こんなことに協力する必要は一切ありません。
 この国に必要なのは革命です。奴隷として扱われている人間が「誇り」を取り戻す方法は、平和ではなく反乱です。本当に社会を動かしている労働者は、団結した時にとても強い。
 私は法政大学に入学して学生運動をやるようになってから、解雇撤回や非正規職撤廃を求めて、職場から地道に闘い続ける多くの労働者と出会い、支えていただいて活動を続けてきました。この社会の根本問題は「労働問題」です。ぜひ、ともに闘いましょう!

なにが「自衛」だ ふざけんな!

なにが「自衛」だ
 ふざけんな


 皆さん、こんにちは! この間、北朝鮮のミサイル問題がニュースを騒がせています。沖大学生自治会は一貫して核と戦争に反対し、近年急速に進んでいる大学の軍事研究にも反対することを訴えてきましたので、この問題について基本的な見解と立場を明らかにし、すべての学生のみなさんに訴えます。結論としては、
①戦争危機の第一の原因は日米韓の軍事重圧にある
②北朝鮮の核兵器による対抗は間違いだ
③国際的な反戦運動の高揚で戦争をとめよう。全世界の核兵器の廃止へ行動しよう
 この3点を訴えます。共に、安倍政権の改憲を阻止してまず日本から反戦運動を盛り上げよう!

日米韓こそ軍事挑発をやめろ
 50年代の朝鮮戦争以来、「休戦」として朝鮮半島は南北に分断されました。以来半世紀以上、北朝鮮の側からすれば日米韓の巨大な軍事力は脅威だったでしょう。現在でいえば、(軍事費=軍事力ではありませんが)2016年のデータではアメリカだけで軍事費6000億ドル、日韓を合わせると7000億ドルに達します。対して北朝鮮は軍事費を公表していませんが、経済規模と軍事費の割合から40億ドルほどと分析されています。戦後一貫して増えはしても減ってこなかった核兵器。ソ連が崩壊し、忌むべき「冷戦」が終わってもその状況は変わらないどころか悪化してきました。北朝鮮が核兵器保有に踏み切りはじめたのは1995年。「先軍政治」という言葉が使われ始めたのは97年のことです。北朝鮮の「凶暴化」の原因は資源と勢力圏をとりあい、多くの人々の税金・生活を代償に行われるパワーゲームの激化です。
 実際に日本やアメリカが北朝鮮を敵視する理由は矛盾ばかりです。核兵器禁止条約には核保有国だけでなく、日本も反対して交渉にすら参加しませんでした。他方で、北朝鮮と同じくNPT体制を脱退して核保有を明言しているインドと日本は仲良くしているわけで、実際には核兵器を問題にしているのではなく、自らに敵対的な国だから問題にしているだけです。
 毎年「史上最大」を更新する米韓合同軍事演習、安倍政権の改憲・軍拡こそまず最大の「挑発」です。経済制裁なども合わせて追いつめられた北朝鮮が「暴発」することも考えられ、その場合に莫大な血を流すのはこのパワーゲームの責任者たちではありません。

危機を口実とした改憲策動を許さない
 特にこの間の日本の動きは異常です。象徴的なのはミサイル警報システム「Jアラート」です。おかしいと思っている方、けっこういるのではないでしょうか。「襟裳岬の上空2000キロを通過」というのは完全に宇宙空間ですし、着弾点も北大西洋の公海上でした。安倍政権は「発射直後からミサイルの動きは完全に把握」と述べていますが、なぜ発射直後の軌道と角度を把握していたのに茨木県など東北全域に警報がでたのでしょうか。この範囲では破片の落下などの被害すらありえません。
 しかも実際の避難対応は右写真にあるようにきわめて意味のないものです。
 戦争危機を煽っての政権支持率の回復、改憲のための世論扇動が目的だと考えざるをえません。
 そもそも、安全保障については「国民の生命と財産を守る」と過剰な動きをしながら、労働問題においては労働契約法改定による非正規職労働者の大量解雇に加担しているのはなんなのでしょうか。電通での過労死をきっかけとした長時間労働抑制の議論は、結局「繁忙期」の残業時間上限が100時間に決まって過労死ライン(80時間)を超える制度が「合法」になりました。安倍政権の言う「国民」とは誰のことでしょうか。

国際連帯で戦争をとめよう
 北朝鮮の側の対応も断じて許すことはできません。核兵器の恐怖で他国の人々を脅かして自己の政権の延命を図ろうとしているだけです。その犠牲となっているのは当然、北朝鮮の労働者・民衆です。韓国の多くの社会運動が目指してきた「南北の平和的統一」への思いを踏みにじってむしろその人たちに核兵器を向け、韓国の保守勢力に弾圧の口実を与えています。
 今、韓国では二度と戦争を許さないために、戦争犯罪追及の闘いが盛り上がっています。慰安婦像や徴用工像の建設など、大日本帝国の負の歴史の清算は、今度は朝鮮半島と日本の私たちが国境をこえて手をとりあい、戦争に反対できるかにかかっています。北朝鮮の対応は、韓国で巻き起こる闘いが飛び火するのを恐れている面もあるでしょう。
 かつて1970年代、ベトナム反戦運動の世界的な波はストライキによる生産・輸送の妨害(沖縄では基地労働者のストで爆撃機の飛行阻止)、実力の兵役拒否等々によってアメリカの敗北に終わり、労働者民衆の現場からの行動によって戦争をとめました。軍事に対抗する方法は軍事だけではありません。戦争は新たな戦争を呼び、解決の道ではありません。国際連帯で戦争をとめよう!
 反戦行動への参加をこれからも呼びかけていきます。

学生には力がある!


学生には力がある!

大学を2年間自主運営した沖大生!

 みなさん、私たちが大学への不満や怒りを口にすると、「学生が声を上げても変わらない」と言われたりします。
 しかし、そんなことはありません。私たち学生が力を合わせれば巨大な力を発揮することができます!
 1972年、沖縄が本土に復帰する際、当時の自民党・佐藤政権は、反戦・反基地で巨大に闘われた復帰運動を先頭でになった沖大生の存在を恐れ、復帰の際に沖大を廃校にするとしました。
 これに対して、沖大生は学生自治会で団結して闘い、教授会が廃校を容認した際には抗議して撤回させました。
 復帰後、政府が沖大を廃校にするという政令を出す中、沖大生が出身の高校に行って自ら新入生募集を行い、沖大は自主運営の闘いに入りました。入試や入学式、学園祭や卒業式は、教職員組合と連携し、学生と教職員が対等に話し合ってどうやるかを決め、行われました。
 沖大生の粘り強い闘いにより、2年後の74年には沖縄大学を大学として政府に認めさせました。今も沖縄大学が存在していることが、学生が団結すれば政府の決定すらくつがえす事ができると証明しています。

団結して大学を変えよう!

 最近でも、2013年に沖大の複数のサークル室のクーラーが5年以上壊れていたのをサークル員がサークルの壁を越えて集まって学生支援課に抗議し、クーラーを修理させました。そこにいたるまで、個々のサークルで学生支援課に申し入れをしても対応しなかったのを複数のサークルで状況を共有し、団結して不当性を訴えたときにクーラー修理を勝ち取りました。団結による勝利です!
 そして、現代は、世界中で学生の存在を踏みにじる大学や政治に学生が反乱を起こし、現実を変えています!
 かつて闘いに立ち上がった沖大の先輩たちや世界で団結して闘う学生たちは、特別な人たちではありません。私たちと同じ日々を必死に生きる学生です。
 都合のいいことしか書かない沖大のパンフレットに真実はありません。高すぎる学費のためにバイトに追われ、朝早く眠い目をこすりながら渋滞の中で大学に通う沖大生の不満や怒り、「もっとこうしたい」という思いの中に沖大の矛盾点や実態が現れているし、大学をよりよくしていく手がかりがあります。沖大学生自治会執行部は、後期キャンパスでそうしたみんなの声をメッセージやアンケートで集め、4人に一人がやめていく異常な大学を変えていきたいと思っています。
 大学を変えていくために共に闘っていきましょう!

2017年8月13日日曜日

「貧困と戦争」をうち破ろう キャンパスから怒りの声を

 7月、自衛隊沖縄地方協力本部が県内の18歳に自衛隊の案内を送りました。封筒の裏には「沖縄県の平均年収(35歳)上位5社」という、自衛隊と県内民間企業の年収を比較したランキングを載せ、自衛官は「5位」となっています(写真)。絶対に許せません!



 子どもの貧困率が29・9%で全国1位の沖縄では、バイトに追われ部活動をあきらめる高校生が多くいます。沖縄大学でも年間100万円近くの学費のために4人に1人が大学をやめ、多くの学生がバイト漬けの日々を送っています。その貧困につけこんでの募兵とは、「経済的徴兵制」そのものです。
 沖縄の学生は自衛隊に入れば幸せになれるのか? まったく違います。7月27日に辞任した稲田朋美前防衛相は、自衛隊員や家族の不安をよそに南スーダンPKO(平和維持活動)派兵を継続し、現地が戦場であることを隠していました。5月6日には南スーダンから帰還した自衛隊員が自殺しました。アメリカでは学費のために軍隊に入りイラク戦争に行った若者が戦死する、もしくはPTSD(心的外傷後ストレス障害)を発症し復学できないということが起きています。
 安倍政権が憲法9条に自衛隊の存在を明記し、「自衛」の名で朝鮮侵略戦争への参戦を狙う中、貧困を利用して学生を殺し殺される戦場に送ろうとしているのです。
 そもそも稲田の夫は、三菱重工業や川崎重工業などの軍需企業の株を大量に取得し、安倍政権が過去最高の防衛予算を組む中でぼろもうけしていました。72年前の沖縄戦では、天皇ヒロヒトや一握りの大資本家の保身のために沖縄が捨て石にされ、住民も戦争に動員され死を強制されました。それから何ひとつ変わらない戦争政治に労働者民衆の怒りが爆発し、自衛隊員の怒りも爆発する中稲田は打倒されました。
 安倍政権がグラグラになる中、大学が自民党支配を支える機関になっています。私が沖大のキャンパスで「学費が高すぎる」と抗議した際、沖大の自称「左派」の教授たちが「沖大は経済的規模が小さいからしょうがない」「大学がつぶれてもいいのか」と言い、声を上げないように脅しました。学生の抗議は禁圧され、学内では自衛隊の就職説明会が行われる。この現実が経済的徴兵制の基礎をつくっています。
 私たちは学生の怒りの声を集めて反撃します。「誰の払う学費で大学が運営されているのか」「誰が大学を成り立たせているのか」を学生の団結した行動やストライキで示し、キャンパスの現実をひっくり返す決意です。日々バイト先で仕事を回し、大変な思いで大学に通う私たちにこそ、社会の矛盾をえぐり出し変革する力があります。
 8月30〜31日の全学連大会に集まり、全国学生の力で「貧困と戦争」の現実をうち破ろう!

8月12日 オスプレイ配備撤回、辺野古基地建設阻止の県民大会に参加!

8月12日、奥武山公園陸上競技場で行われた辺野古新基地建設の断念、オスプレイの配備撤回を求める県民大会に参加しました。
 県民大会当日は、陽ざしで肌がジリジリと焼かれるような猛暑でしたが、4万5千人の人が集まる大結集となり、会場に入りきれず陸上競技場の周りに座って集会に参加する人もいました。
 集会の前には、沖大学生自治会のビラと前進を一緒にまきましたが、「オスプレイ墜落ふざけるな! 学生の貧困打ち破り基地建設阻止へ!」という沖大ビラ、「全島ゼネストで基地撤去へ!」と訴える前進は好評で、集会が始まる前に1500枚のビラはなくなりました。ある女性は、私たちの闘いに感動し「私もこれまくね」と一緒にビラまきをしてくれました。
 今回の県民大会は、主催者のオール沖縄会議が「翁長知事を支え、辺野古に基地をつくらせない県民大会」と題していましたが、単なる知事を後援するというものを超えて、「なんとしても基地建設を止める!」という怒りと決意がみなぎる大会になりました!










 

オスプレイ墜落ふざけるな! 学生の貧困打ち破り基地建設阻止へ!



「貧困と戦争」打ち破る執行部を建設

 8月5日、オーストラリア沖合で米軍普天間飛行場所属のオスプレイが墜落しました。乗員3人が死亡したクラスAの重大事故にも関わらず、在沖米軍は2日後に普天間基地でのオスプレイの飛行を強行しました。日本政府も事実上黙認しています。絶対にゆるせない!
 こうした命を脅かす事故が起こる中でも、多くの学生は、高額な学費のためにバイト漬けの日々をおくり、声をあげたり行動したりする余裕を奪われています。
 こうした中、私たちは沖大キャンパスから「貧困と戦争」を打ち破る学生自治会執行部を打ち立てました!
 沖大では、年間で100万円近くする学費のために4人1人の学生が辞めていっています(全国平均は38人に1人)。私たちは、こうした現実に怒りの声をあげるため、5月15日に沖大キャンパス集会を開きました。しかし、沖大当局は、この集会を妨害するために集会と同日に新入生歓迎スポーツ大会を設定し、キャンパスを全学休講にしてきました。絶対にゆるせません!
 私たちは、こうした大学のあり方を変えるために「学生の貧困変えよう!」「辺野古基地建設阻止・全基地撤去へ!」「反戦ストライキを闘う学生自治会をつくろう!」という三つのスローガンで学生自治会執行部選挙に立候補しました。
 副委員長候補に立候補した上門君自身も週6でバイトする学生ですが、大変な思いで大学に通っているのにビラまきも集会も禁止のキャンパス、休み時間中もバイト先のことで頭がいっぱいで政治の話もできない…「これが大学なのか!」という怒りで共に立ち上がってくれました! 
 選挙期間中も沖大当局が妨害しに来ましたが、私たちの訴えに応え、沖大生は続々と投票してくれました。「がんばってください!」と声をかけてくれる学生、じっくり考えて投票する学生、トランプをしていた男子学生グループは手を止めて投票してくれました。こうして、100を超える投票と9割の信任率で現在の自治会執行部が打ち立てられました!
 沖大生の決起に表れているように、「今の学生は政治に無関心」という俗説は全く違います。逆に、「こどもの貧困を学術研究の柱に」と語りながら学生を弾圧する沖大・仲地博学長体制こそ学生が立ちあがることを困難にしている張本人です。
 昨年、韓国の学生は金儲けのための学部新設反対で立ち上がりました。おとなしいと言われた韓国の学生は、学部新設反対の闘いから一挙に立ち上がり、腐敗を極めたパククネ政権を打倒するために労働者と共にゼネラルストライキを闘いました。この闘いでパククネは打倒され、監獄に送られました! 目の前の大学の現実を変えることは、社会全体を変える力を持っています! 私たちも韓国学生の闘いに学び、安倍政権を打倒していく闘いの先頭に立つ決意です! ゼネストの闘いで社会を止め、オスプレイの飛行や辺野古基地建設を止めましょう!
 仲地学長体制を打倒し、大学の現実を変えるために9月の後期キャンパス開講からは、さらに学生の声を集め、ストライキなど団結した闘いで反撃していきます! (沖大学生自治会委員長 赤嶺 知晃)