2014年10月7日火曜日

10・21国際反戦デー闘争へ!

 沖縄大学学生自治会は、10・21国際反戦デー闘争を全てのみなさんに、とりわけ沖大生のみなさんに呼びかけます! 私たちの目の前で始まっているイラク・シリア空爆をはじめとする戦争を絶対にとめよう! そして大学の戦争協力を絶対に阻止しよう! 明善寮の「廃寮」問題も、大学が戦争協力に走る中でのその一環の攻撃として捉える必要があります。学生として、私たちの未来をかけて今こそ戦争阻止へ立ち上がろう! 戦争を進める安倍政権を学生の行動でたおそう!




10・21国際反戦デー闘争で戦争をとめよう


 私たちは、全国大学に学生自治会を甦らせ、「大学の戦争協力」を拒否し、安倍政権を倒して戦争を止めるために行動していく決意です。すべての学生のみなさんに、ともに立ち上がろうと呼びかけます。

●戦争はすでに始まっている

 全世界で市場・資源・勢力圏をめぐる戦争が火を噴いています。イスラエルのガザ侵攻、ウクライナをめぐるロシアとEUの対立、アメリカによるイラク・シリア空爆…、安倍政権の7・1「集団的自衛権行使容認」の閣議決定は、この世界情勢に介入していく「戦争宣言」です。沖縄県名護市・辺野古新基地建設を強行し、福島県民の生活と人生を踏みにじって原発再稼働へ突き進み、労働規制緩和を推進する安倍政権の「国民を守る」ほど薄っぺらい言葉があるでしょうか。絶対に許せません。

●「大学の戦争協力」をゆるさない

 安倍政権の戦争政治は大学でも始まっています。防衛省は大学との共同研究を行う方針を明確にしています。約30年続く「教育の自由化(民営化)」「大学改革」で経済的に追い込まれた大学が増え、軍事研究への協力は増え続けています。それは、「原子力ムラ」と「原発御用学者」を生み出してきた環境そのものです。貧困につけ込む「経済的徴兵制」への議論も公然と始められました。
 大学キャンパスの日常に目を向ければ、年々高騰する学費と不況で「学費・就活・奨学金」の三重苦が学生に重くのしかかる一方、ビラまきや集会などの基本的な表現活動すら圧迫され、政治的な話題・活動は遠く感じられるものになっています。学生自治を破壊して学生活動を封じる環境がつくられ、学問は商業化され、「大学の戦争協力」が推進されています。

●団結した学生の力で戦争はとめられる

 大学の主人公は学生です。学生が団結して闘えば、「大学の戦争協力」を阻止し、戦争は止められます。
 法政大学では、改憲反対を訴えるビラまきの規制、立て看板撤去に抗議した学生が2006年3月14日に大量逮捕され、大学当局から処分を受けました。以来、法大闘争はのべ126人が逮捕され、13人の学生が「停学・退学処分」を受けながらも、8年半にわたって闘われています。原発反対・戦争反対の声すらあげられないキャンパスの状況は、「リベラル」で有名な田中優子総長が就任しても、改善されるどころか悪化しています。
 しかし、団結して闘う法大闘争は全国学生に感動をもって広まり、各地で学生自治会再建の闘いへ発展しています。京都大学(12年)、広島大学(13年)、沖縄大学(14年)で学生自治会が再建され、東北大学学生自治会は明善寮廃寮阻止の闘いに立ち上がっています。法政大学は戦争協力に突き進む最悪の象徴であり、法大闘争の勝利がキャンパスから戦争を止める突破口です。

●学生こそ闘いの先頭にたち、国際連帯をつくりだそう

 反戦デモの先頭に学生がたとう。「10・21国際反戦デー」の歴史は、全世界の学生・労働者民衆の国際連帯で戦争を止められると証明しています。戦争に突き進む自国政府を、世界の学生・労働者・市民・兵士が団結してたおし、戦争を止める。安倍政権をはじめ全世界で激しさを増す戦争政治に対抗し、今こそ「国際反戦デー」を復権しよう。あらためて10月21日、すべての学生の参加を訴えます。
 キャンパスと職場から、「戦争と抑圧」をうち破り立ち上がろう! 団結して行動を開始しよう!

【呼びかけ】全日本学生自治会総連合(斎藤郁真委員長)/法政大学文化連盟/京都大学全学自治会同学会中央執行委員会/ 東北大学学生自治会/広島大学学生自治会/沖縄大学学生自治会

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