赤嶺君が抗議文を提出！

　１月２２日の昼休み、仲地博学長と春田吉備彦法経学部長宛の『抗議文』を学生支援課に提出し、不服申し立て却下の『回答書』に抗議するとともに、改めて誠実な回答と不当な処分の撤回を求めました。

　以下、少し長いですが、提出した抗議文を紹介します。
　※『回答書』の引用部分には背景色をつけておきます。

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抗議文

沖縄大学学長　仲地　博　殿
同法経学部学部長　春田　吉備彦　殿

　赤嶺君の訓告処分に対する不服申し立てについて、沖縄大学法経学部は昨年11月26日付で回答書を送ってきました。しかし、「本件不服申立について、却下する」というこの回答書は、赤嶺君が求めた誠意ある回答とはかけ離れ、処分ありきの屁理屈に終始しています。また、処分直後から多くの沖大生がともにあげてきた処分撤回の声を無視していると言わざるをえません。沖縄大学学生自治会として、このことに強く抗議するとともに、ただちに誠意ある回答と処分の撤回を求めます。

　まず、７月２日に行った不服申し立てに対して、不服申し立て委員会の公開の場での開催を拒み続けた上、密室での審査を強行し、５ヶ月近くも経った11月26日付で却下してきたことに、この処分のでたらめさを感じざるを得ません。
　しかも回答書は、不服申し立てに際して同時に行った質問に対しては何一つ答えていません。質問とは、処分の前提となる事実認定について、つまり教職員が先頭に立った「帰れコール」やフリスビー投てき、さらに集会の規模や実態についての認識です。不服申し立てと併せて、田代学生支援課長が「回答しないということはありえない」としてきたものです。集会（または「集会的行為」）を処分の理由にしながら、その集会等の事実認定についていまだに答えられないのは、どういうことでしょうか？
　不服申し立て委員会について審査を全学生に公開で行えという要求を拒んだ沖大当局が「（赤嶺君が）意見陳述の機会…、その権利を自ら放棄し（た）」と言うことにも怒りを覚えます。そもそも、当局は処分を決定する過程すら、当該の赤嶺君から意見を聞いたことは一度もありませんでした。呼び出しからわずか１週間という超スピードの密室裁判で処分を決定したのです。これは沖縄大学学生懲戒処分規程にも違反しています。

　その上で、回答書は、処分の理由を「（2014年5月16日と19日に）不服申立人が大学の承諾を得ず上記集会行為（16日は演説行為）を行ったことは、沖縄大学学生規則20条及び同21条に違反するものと言わざるを得ない」としています。しかし、以下に見るように、回答書そのものが処分のでたらめさ（さらに規則のでたらめさ）とその政治的性格を自己暴露していると言わざるをえません。

　昨年５月16日昼休みの演説は、集会を意図したものではありませんでした。沖縄大学学生自治会復活会（以下「復活会」）と沖大生とのクラス討論、メッセージ運動を沖大職員が弾圧し、全館放送を使った大音量での妨害宣伝を行うなかで、復活会代表の赤嶺君が中庭で抗議の大演説を行いました。この演説に多くの沖大生が集まり、集会のような状態になったのです。
　これについて、回答書は、「不服申立人が拡声器を使用して演説を行っている間、同人を支持する学生ら（学外者を含む）複数名が付近に参集しており、これが集会（的行為）と評価しうることは否定できないものと考えられる。」としています。つまり、“演説を行って複数人が集まったらそれは集会（あるいは集会的行為）と評価しうる、だから学則違反で処分できる”というのです。まるでどこかの軍事独裁政権であり、ただの屁理屈です。今回の処分や、その根拠とされる学則そのものがいかにいい加減で、でたらめで、恣意的なものなのかということを象徴する言葉だと思います。
　さらに５月19日、復活会は「沖大生の力で戦争とめよう！　５・19キャンパス集会」を行い、多くの沖大生が集まりました。全国の大学生もかけつけました。しかし、学生支援課は復活会が提出した施設使用申請書の受け取りを拒み、集会当日は理事を含めた教職員総がかりの集会破壊との大激突になりました。
　回答書は「大学の承認を得ず上記集会行為を行った」としていますが、復活会の施設使用申請書を沖大当局が受理せず、組織的ににぎりつぶしたというのが真実です。
　学生支援課は「（使用団体の）代表者名が教職員の名前になっていない」という理由で申請書をにぎりつぶしました。なぜ学生が自分の大学を自分で使うという当たり前のことができないのでしょうか？　大学の回答書は、「不服申立人が大学当局に提出しようとした施設使用申請書（ただし、記載内容に不備があり受理されていない。）」と、復活会側の記載の不備としてごまかそうとしていますが、問題が学生の自主活動・自治運動を認めない当局側にあるのは明白です。しかも、「代表者名が教職員の名前」というのは学則にも申請書にもない規定です。ここにも、今回の処分や学則がいかにいい加減で恣意的なものかが表れていると思います。４月以降多くの沖大生が声をあげてきたように、教室も中庭も学生が自由に使えるようにするのが筋です。

　他方、回答書は、「不服申立人は、本件処分は学生がキャンパスで改憲・戦争に反対の声をあげること、不満の声をあげることを認めないという大学当局の極めて恣意的・政治的な意図のみによる処分であり、不当である旨主張するが、不服申立人の当該主張を裏付けるものはなく、採用することができない。」と処分の政治的性格を否定しています。しかし回答書は同時に、５月19日の集会は「結果的に警察の出動を招くほどに混乱した事態を生ぜしめた」「学内外の静穏な環境を破壊し、秩序を乱した」と処分の相当性を主張しています。こうした主張こそ、「裏付けるものはな（い）」とうそぶく当局の主張にもかかわらず、処分が誰の立場に立ったものかをはっきりと示すものです。
　前提として、５月19日の集会における「混乱」の一切の原因は沖大当局にあります。当局が学生支援課による申請書受け取り拒否や当日の弾圧教職員、フリスビー投てき、「帰れコール」等で集会を破壊しようとしたことから、正門付近での激突になったのです。「混乱した事態」というのなら、まず自分が行った行為についてどう考えているのか、当局は質問に答えるべきでしょう。
　その上で本質的に問いたいと思います。「静穏な環境を破壊し」と言いますが、学生が反戦集会一つ自由にできない「静穏な環境」とは何なのでしょうか？　目の前で辺野古の海が破壊され、基地がつくられようとしているのです。公安警察が京都大学に侵入して戦争反対の学生自治会と激突しているのです。どこに｢学内外の静穏な環境｣があるのですか？　「警察を招くほどに混乱した事態」も、辺野古では毎日起きています。沖縄大学は辺野古で闘う人々にも同じ言葉をぶつけてとがめるのですか？　それとも沖縄大学はこれと切り離された場所なのですか？　ともに声を上げることが処分される場所なのですか？
　全世界を一気に戦争へと引きずり込んでいるフランスの新聞社襲撃事件はたった2週間前です。フランスは「国家防衛、テロ撲滅」を叫び、さらなる中東爆撃、石油強奪の侵略戦争にのめりこんでいます。日本は安倍政権が参戦しようとした矢先に日本人人質事件に見舞われています。今、大恐慌から三度の世界戦争への道を許すのか否かが世界の一人の例外もなく問われているのです。本来ならすべての大学人が安倍政権の戦争政治と対決し、世界の反戦闘争と連帯して立ち上がるべきではないでしょうか？　毎日集会が行われるぐらい、大学は騒然とした状況になっているべきではないでしょうか？
　学内を見ても、沖大生は高い学費が払えずに毎年４人に１人が大学を辞めていきます。かといって大学を出てもまともな職はなく、奨学金を返せなければ「自衛隊に行け」といわれるのです。にもかかわらず、「おかしい」と集会一つできない「環境」「秩序」とは何なのですか？　そんな「環境」「秩序」は絶対に間違っています。そんなものを守る処分などおかしい！　教育の名で安倍政権の戦争に協力するものです。

　回答書には「教育及び研究の施設としての大学が、内部規律を維持し教育目的を達成するため、学則等によって学内における活動に一定の規律を及ぼすことはやむを得ないところであり、沖縄大学学生規則第20条及び21条も、そのような見地から、学生が集会を行う場合や集会等のため大学施設を使用する場合の手続きを定めている」とあります。
　しかし、戦後の教育、戦後の大学は、戦争の痛苦な反省の上に出発しました。さらに戦後も本土から切り離され米軍施政下におかれた沖縄では、労働運動とともに学生運動が米軍基地支配と闘い、復帰闘争の先頭に立った歴史があります。沖大存続闘争は、これを大学ごとつぶそうとした政府との闘いであり、これを打ち破ったのも闘う学生自治会の力でした。この歴史を考えたとき、学生が反戦、基地反対を闘うことは沖縄大学の学生として特別な任務だと思います。
　また、大学の主人公は学生です。沖大民主化闘争でも問われたように、大学は一握りの理事会や当局の私物ではありません。当局が学生の集会を制限したり、使用を制限したりしてはならないはずです。にもかかわらず、今の沖大当局は大学を私物化し、勝手に決めた規則を学生に押しつけ、反戦集会を破壊しています。そして、そのことを回答書では「学内における活動に一定の規律を及ぼす」とか「やむを得ない」と正当化し、これが「教育」だと言いはっているのです。本当に許せません。
　しかも、そんなことをしながら、自他をごまかすために、これをあくまで「手続き」問題として、“処理”しようとしているのです。大学が学生集会を禁止する、反戦集会を破壊するということの歴史的重みから逃げるための姑息なごまかしに、処分を下した人間のいんちきさと最低さがよく表れています。

　実際に今回の処分を提案し、不服申し立てへの回答書を書いた人間は誰か？　春田吉備彦法経学部長です。春田教授は授業で、仲正昌樹という極右教授の文章を「非常に共感できる」と言って配り、「では何故私が『サヨク』なるものに消えて欲しいと思っているのか説明しておこう」と読み上げた人物です。その文章には「（サヨクは）頭も根性も腐りきった最低のカスであり、人間と呼ぶに値しないウジ虫である」という記述があります。まさに、人を人とも思わない思想の人物が、沖大生の主体を無視し、赤嶺君の処分を提案しているのです。春田教授のこの思想こそ、この処分の政治的立場を裏づけるものです。
　そして、春田教授と一緒に却下を決定した仲地博学長も、地元紙で「米軍基地の安定性」の立場から県外に基地を移設する立場を表明しており、戦争絶対反対・国際連帯の立場をとる学生自治会に敵対していることは明らかです。５月19日の集会の直後に「沖縄大学」名義で出された声明には、「今後は各講義において、『労働運動と学生運動の力で沖縄を「国際連帯＝革命の島」へ』と主張する団体と、沖縄の大衆運動、市民活動との異質性について丁寧に学生の皆さんに伝えていきます」とあります。仲地学長は労働運動や学生運動、国際連帯＝革命に敵対する政治的立場を鮮明にしています。
　この処分は、まさしく、学生がキャンパスから「戦争反対」「自治会をつくろう」と立ち上がること、団結することを憎み、弾圧してきた人間によって下された政治的処分なのです。

　沖縄大学学生自治会は、このような不当かつ犯罪的な処分を絶対に許しません。全沖大生が「戦争反対・処分撤回」で団結を強化し、全国－全世界の労働者・学生と連帯する力で打ち砕くことを宣言します。
　そして以上の立場から、私たちの質問への全面的な回答、訓告処分の撤回を強く要求します。

2015年１月22日

沖縄大学学生自治会