2016年4月25日月曜日

「復帰」44年 5・14~16沖縄闘争

「復帰」44年 5・14~16沖縄闘争

◆5月14日(土)
  11時 県庁前集合
       ~ひめゆり平和資料館を見学(※詳細未定)
  16時 那覇市・国際通りデモ
  (15時半、県庁前広場に集合)
  18時 「復帰」44年5・14沖縄集会
   @沖縄青年会館・大ホール(地図)

◆5月15日(日)
  午前中、普天間基地・嘉手納基地見学
  (朝8時or9時 県庁前出発 ※詳細未定)
  午後、沖縄県民大会に参加 
  (正午~、新都心公園にて)
  18時 全国学生交流集会
   @沖縄県青年会館・梯梧の間(地図)

◆5月16日(月)
  正午 沖大キャンパス昼集会&那覇市内デモ(予定)
 ☆参加するものによっては、貸し切りバス代、会場代など費用がかかります。


改憲・戦争、辺野古への基地建設阻止!
沖縄大-全国から反戦ストライキを!
全国学生交流集会in沖縄
に集まろう!



韓国・民主労総、沖縄に来る! 国際連帯で戦争止める 5/14~16沖縄闘争へ  4月25日にまいたビラ


韓国・民主労総、沖縄に来る! 
国際連帯で戦争止める 
5/14~16沖縄闘争へ


パククネの次は安倍だ

 72年のペテン的「復帰」から44年の「5・15沖縄闘争」が、5月14日(土)~5月16日(月)の3日間の日程で行われます。すべての沖大生は集会・デモに大結集しよう!(右囲)
 72年の「5・15本土復帰」は、沖縄の民衆が復帰にかけた「基地撤去」の思いを裏切り、あくまで基地と安保体制を維持し、沖縄と本土の分断を固定化するものでした。これを打ち破るために、毎年、全国から労働組合や学生が沖縄にかけつけ、闘われるのが「5・15沖縄闘争」です。
 さらに今年の「5・15沖縄闘争」は、戦争切迫下の韓国から民主労総(※右上に説明)が沖縄にかけつけ、ともに「朝鮮戦争阻止! 米日韓軍事同盟粉砕!」を誓いあう歴史的な国際連帯闘争になろうとしています。
 韓国では、北朝鮮の体制転覆をめざす米韓両軍による合同軍事演習が今も続いています。そして、この作戦展開の主力として沖縄駐留の米海兵隊、日本全土の在日米軍がフル動員されています。安倍政権はさらに、熊本震災をも利用して日米安保を発動し、同じ米海兵隊の部隊、オスプレイ、自衛隊による共同訓練を行っています。許せない!
 民主労総は、労働法改悪と戦争を進めるパククネ政権を4・13総選挙で惨敗に叩き込み、6月ゼネストで打倒しようとしています。民主労総と連帯し、5・15沖縄闘争と7月選挙、沖縄-全国ゼネストで安倍政権をたおそう!
 フランスやブラジル、アメリカや韓国をはじめ、世界中で学生・若者が「若者は怒っている」「高校生・大学生は労働者と団結して闘おう」「未来を決めるのは私たちだ」と訴えデモやストライキを闘っています。日本でも昨年京都大学の仲間がキャンパスで反戦ストライキを決行しました。
 全世界で労働者、学生のあいだに非正規職と貧困が拡大しています。社会の次を担うべき学生が、高校・大学で多額の借金(=奨学金)を負わされる。次につなぐどころか自分たちが生きていけない。果ては「戦争に行け」。こんなものは教育ではありません。一社会として終わっています。今こそ「貧困と戦争」を強制する安倍や資本家たち1%による支配を終わらせ、教育と未来を奪い返そう!

ストライキで力を取り戻そう

 その力は、フランスの闘いが示しているように、労働者・学生の怒りと団結、ストライキにあります。労働者や学生に「力」がないかのように見えるのは、職場やキャンパスの「日常」を通して分断され「力」が奪われているからです。ストライキとは、労働者・学生の実力行使で社会を動かしているのは誰なのか、学問の主体は誰なのかを示す闘いです。99%が団結して自らの「力」を取り戻す闘いです。そして、「日常」を変える力で社会を変える。それが革命です。
 世界の学生とともに沖大からストライキに立ち上がろう!




●学生自治会執行部会議
 4月29日(金)15時~ 参加希望者は赤嶺に連絡を!

●非正規職の増加が「親の貧困」をつくりだしている!
 4・29講演会-子どもの貧困から見えてくるもの

 日時:4月29日(金) 午後6時から開始
 場所:沖縄県青年会館1階「珊瑚の間」
 講演:「子どもの貧困」から見えてくるもの
 講師:宮城冨貴子さん(沖縄県高教組副委員長)
 資料代:500円
 主催:とめよう戦争への道!百万人署名運動・沖縄の会


2016年4月24日日曜日

熊本地震で改憲・戦争進める安倍を許すな!


熊本地震で改憲・戦争
進める安倍を許すな!

川内原発を今すぐ停止しろ

14日、16日未明の熊本地震は、死者48名、関連死11名、避難所9万人を含む避難者20万人というすさまじい被害をもたらしています。強い余震が収まらず(20日現在で683回)、寝ることもできない。食料や水も届かない。まさに「第二の3・11」です。
 しかし、丸川原発担当相は、同じ活断層上にある川内原発(鹿児島)の運転続行をただちに表明しました。ふざけるな!
 菅官房長官は、震災の「混乱」に乗じて憲法改正を狙い、‟「戦争・内乱・災害時には憲法停止! 国の命令に民衆は従え!」という「緊急事態条項」をつくることが必要”とうそぶいています。

オスプレイ投入に怒り

安倍首相も、当初の及び腰から一転して自衛隊2万5千人の派遣態勢をとり、米に普天間基地のオスプレイ投入を要請しました。狙いは「トモダチ作戦」と同様、震災に乗じた日米共同訓練です(裏面参照)。
 国内の災害派遣で初となるオスプレイの使用は、「オスプレイを政治的に見せつける作戦」(防衛省内)とも言われています。佐賀市の女性は「被災者の方々はおにぎり一つでもありがたいと思う状況。政府は(オスプレイの佐賀配備のために)どんな状況でも利用するのか」と怒りの声を上げています。


新自由主義による社会崩壊が被害拡大

「支援物資が避難所や被災者に行き届いていないのは、道路事情の悪さに加え、行政の混乱や人手不足なども要因になっている」(4月18日『朝日新聞』)。「支援物資、避難所間で差 熊本地震、インフラ崩壊で難航」(4月19日『京都新聞』)。震災を通じて、国が進めてきた自治体の人員削減、地方切り捨てがもたらした過疎、インフラ崩壊、社会崩壊のすさまじさが改めてつきだされています。地震は確かに自然災害です。しかし、地震が予測されていたのに地方を崩壊させて震災被害が拡大している現実はまぎれもなく人災です。

米韓合同軍事演習と一体の戦争訓練

さらにはっきりさせるべきは、「災害救助」に乗じた日米共同の軍事訓練が行われているということです。
 「昨年再改定した日米防衛協力の指針(ガイドライン)に基づいて常設した『同盟調整メカニズム』の一環として自衛隊と米軍の幹部が常駐する『日米共同調整所』を設置」「日々の支援の内容や輸送の運用をすり合わせるのが狙いで、11年の東日本大震災で米軍が支援する『トモダチ作戦』で前例がある」(4月19日『日経新聞』)。
 『トモダチ作戦』は当時、「作戦は放射能環境下では最も有名な作戦になる」(作戦を担った在沖米軍司令官)、「米国が近代戦を研究する上で思いも寄らない実験場となった」(米ウォールストリートジャーナル)と言われました。核戦争を想定した訓練だったということです。
 今回も、防衛省幹部は「日米が共同運用を実践する経験は有事の際の日米の共同対処にも生きる」と作戦が有事=戦争を想定した訓練だということをあけすけに語っています(たとえば、海自護衛艦「ひゅうが」がオスプレイに給油する訓練が想定されている)。
 しかもいま、韓国では北朝鮮の体制転覆を想定し32万人を動員した米韓合同軍事演習が続いています。それは、在沖米海兵隊をはじめ沖縄-日本全土の米軍基地が出撃基地となっており、事実上、米日韓の合同軍事演習です。安倍政権は、安保法をもってここに自衛隊が参戦していくための戦争訓練として今回の作戦を位置づけているのです。


韓国、フランスの学生につづけ!

しかし、4月13日の韓国総選挙では、韓国の学生・青年の怒りが爆発し、米日韓軍事同盟の一角=パククネ政権を‟死に体"に追い込んでいます(右下記事)。フランスでは、「首切り自由」などの労働法制の改悪に対して、学生と労働者が120万人のゼネスト、バリスト、デモに立ち上がりました。しかも、集会・デモ禁止の非常事態宣言をぶち破ってです。学生の怒りと闘いが歴史を動かす時代が来ました。次は安倍の番です!
 全国大学の反戦ストライキと7月選挙で、安倍政権をたおそう! 全国学生と一緒に4・28-5・15沖縄闘争に大結集しよう! 表面に載せた救援カンパへの協力をお願いします!

ビラまき禁止に怒り爆発! 大学を学生に取り戻せ! 4月19日にまいたビラ


「ビラまき禁止」に怒り爆発!
大学を学生の手に取り戻せ!


4/14新歓講演会で坂野さんが熱弁

 沖大生のみなさん! 4月14日、全学連・坂野陽平書記長を招いた「学生の力で戦争と辺野古新基地建設を止めよう! 4/14講演会」が行われ、大成功しました。
 坂野さんは冒頭にフランスの学生が200を超える大学・高校でバリストに立ち上がっていることを紹介し、この闘いに続こうと呼びかけました。また、安倍政権が改憲を狙い、沖縄が急切迫する朝鮮侵略戦争の出撃基地にされようとする中で、沖縄の学生が反戦ストライキに立ち上がることが決定的だと熱弁。全国から駆けつける学生とともに4・28沖縄デー闘争-5・15沖縄闘争に立ち上がろうと提起しました(右に要項)。
 最後に、赤嶺委員長が沖大当局の弾圧を跳ね返して、新入生がビラを受け取り、ビラまき禁止の学則に抗議メッセージを書くなど決起を開始していると報告し、参加者に自治会執行部を共に担い、反戦ストで闘おうと呼びかけました。


自衛隊の勧誘、説明会を中止しろ!

 4月21日に防衛省が本館2階大会議室で自衛隊の学内説明会を行うことが明らかになりました。3月29日に安保・戦争法が施行され、自衛隊の武力行使=戦争が「合法」とされる中、説明会は、沖大生を勧誘して戦場に連れていくためのものです。絶対に許せません!
 沖大学生自治会は、自衛隊の学内説明会の中止を求める申し入れを行います(右下に要項)。是非、多くの沖大生に申し入れ行動に集まってほしいと思います。

沖大は「経済的徴兵制」に加担するのか

 安保法への不安から若者の自衛隊志願者が減る中で、文部科学省では「奨学金延滞者は自衛隊に」という議論が行われ、「忍び寄る経済的徴兵制の不安」という記事にもなっています(写真右)。沖縄大学でも「友達が自衛隊に入った」という学生が多いですが、そもそも高い学費のためにバイト生活に追われ、多額の奨学金を背負う沖大生自身が、「経済的徴兵制の不安」を日々抱いています。
 「奨学金ビジネス」と言われるように、本来は未来をつくるはずの教育が、いまや学生や家族をもうけのタネにし、未来を奪うものになっています。さらにそれは戦争に直結しようとしています。沖縄大学は、それでも飽き足らないのか、自ら自衛隊を招き入れ、「就職支援」を語って学生を戦場に送り出そうとしているのです。これが沖縄戦の焦土から出発した大学のやることか!
 昨年、宜野湾市と沖縄市が18~27歳未満の約2万4千人分の個人情報を無断で自衛隊に提出していたことが「自治体の戦争協力」として、大問題になりました(写真右下)。これと同様、沖縄大学での自衛隊説明会開催は「大学の戦争協力」そのものです。
 しかも、自衛隊が大教室で堂々と勧誘をする一方、当の学生は学内でビラまきも集会も、教室を使った企画すらできなくされています。大学は、反戦集会を理由に自治会執行部である赤嶺君、盛島君を処分し、「自治会と関わるな」「署名に応じるな」「勧誘されたら支援課へ」と学生を分断し、相互監視させています。本当にふざけきっています。沖縄大学は一体だれのための大学なのか!

中止を求める申し入れ行動に集まろう

 もうこんなあり方は我慢できません! 沖大生は団結し、大学・教育を学生の手に取り戻そう! 大学を戦争反対のとりでに! 20日の申し入れ行動に是非集まってください!


「戦争と貧困」変える力はここにある! 4/14講演会 4月13日にまいたビラです


 4月14日、新歓講演会を行います。新入生はもちろん、すべての学生の皆さんへの参加を呼びかけます。

新たな戦争を絶対に止めよう

 辺野古新基地をめぐる「一時休戦」の裏で今、「史上最大規模」の米韓合同軍事演習が行われています(韓国で3月7日~4月30日)。規模は32万人。北朝鮮への核先制攻撃をも想定した実戦訓練であり、これ自体が戦争行為です。北朝鮮も「核先制攻撃」を主張して強硬姿勢に出ており、いつ戦争が始まってもおかしくないほど緊張が高まっています。重大なのは、沖縄-日本全土の米軍基地が「出撃基地」にされていることです。とくに沖縄からはF22戦闘機や海兵隊やオスプレイ、特殊部隊が大量に動員されています。
 他方、3月29日には「集団的自衛権の行使」を認めた安保・戦争法がついに施行されました。沖縄を切り離し、欺瞞的とはいえ、憲法で「戦争放棄・戦力不保持」を定めてきた戦後70年を覆し、日本は再び「戦争のできる国」として世界に登場したのです。
 安倍首相は朝鮮半島に自衛隊を出すこと狙っています。さらに、任期中に改憲することを宣言し、「憲法9条は核兵器使用を禁止していない」という許せない政府見解も閣議決定しています。
 新たな戦争を絶対に許してはなりません!


闘うべき大学が国に率先協力

 さらに、「軍事研究」や「経済的徴兵」に代表される大学・学生の戦争動員も始まっています。学生・教員の自治や抵抗力を奪い、学長権限を強める「大学改革」。大学への運営費交付金を減らし、学費をつり上げ。予算をエサに軍事研究を請け負わせ(すでに昨年、防衛省から3億円の金をもらって東京工業大などが軍事研究を行っている)、カネにならない文系学部は改廃。学生の貧困を作り出し、経済的徴兵制すら狙っています。
 学生はこうした現実や政治に無関心ではなくみんな考え怒っています。問題は、何よりもまず声を上げるべき大学が、逆に率先して安倍の「戦争政治=大学改革」の手先になり、学生の怒りを押さえつけていることです。沖大・仲地博学長はその典型です。
 仲地学長は、学生のビラまきや集会、教室等の使用を勝手に次々と禁止し、教授会からも大学運営や教育研究の方針を決める権限を取り上げました。
 そして、学生が自治会を再建し、「戦争反対」「禁止はおかしい」と声をあげるや、オリエンテーション等で「自治会と関わるな」「ビラを受け取るな」「署名するな」と触れ回り、学生を分断し、黙らせる。沖大の現実はまさに「ブラック企業」です。職場でもキャンパスでも、「おかしい」ことに「おかしい」と声をあげられなくされています。生きていくためには、卒業するためには、当局の言いなりになって従うしかない--これが「ブラック企業」や沖大の現実を成り立たせてきたのです。戦争の問題も同じです。



世界で学生が立ち上がる時代

 闘うべき時は今です。韓国では「戦争前夜」の中、民主労総(労働組合の全国組織、80万人)が「戦争を呼ぶ軍事演習を中断しろ! 非正規職撤廃! パククネ政権を倒そう!」とゼネラル・ストライキ(社会一斉のストライキ)に立ち上がっています。フランスでは労働者・学生が「首切り自由化」に反対して120万人の大ゼネストをうち抜きました。しかも、集会・デモ禁止の「対テロ非常事態宣言」を突き破ってです。多くの大学・高校がバリケード封鎖され、街頭はデモで埋め尽くされました。日本でも昨年、安保法案に反対する闘いが数十万人、数百万人の規模で爆発し、京都大学の仲間は30年ぶりの反戦バリケードストライキに立ち上がりました。
 沖縄でも1971年の二度の全島ゼネスト、とりわけ基地労働者のストライキがベトナム戦争を止めました。米軍や自衛隊だけで戦争はできない。労働者や学生がストで拒否したら絶対に戦争はできません。
 14日に講演する坂野陽平さん(上智大)は、昨年の安保国会闘争を全国学生の先頭で闘い、京都大学での反戦ストライキを京大生とともに闘った学生運動のリーダーです。その経験を語ってもらい、この時代に私たちがどう生き、大学や社会の現実を変えていくか、一緒に考えたいと思います。ぜひ講演会にお越しください!


新入生歓迎企画 学生の力で戦争と辺野古新基地建設を止めよう! 4/14講演会


学生の力で戦争と

辺野古新基地建設を止めよう! 4/14講演会


日時:4月14日(火)
        午後6時半(6時開場)

会場:JAおきなわ真和志支店
   3階会議室
   (那覇市寄宮3-10-1)
    ※沖大から徒歩15分

講演者
全学連書記長
坂野陽平さん

【坂野陽平さんプロフィール】
山形県出身。上智大。戦争への疑問から学生運動を始め、2011年9月、全日本学生自治会総連合(全学連)書記長に就任。昨年9月の安保法反対の国会前抗議行動で機動隊と最先頭で対峙し、同年10月に行われた京大反戦バリケードストライキにも連帯して闘った全国学生運動のリーダー。

戦争と新基地建設進める安倍政権
 北朝鮮への核先制攻撃を想定した史上最大規模の米韓合同軍事演習が始まり、朝鮮半島はいつ戦争が起きてもおかしくない状況です。演習には沖縄の米軍基地からも戦闘機や兵士が参加しています。他方、安倍政権は、安保法の3月29日施行をもって自衛隊の派遣を狙い、改憲を行う意思を何度も表明しています。戦争と辺野古新基地建設を進める安倍政権への怒りと闘いが全国で爆発しています。その先頭に、今こそ私たち学生が立つときです。

全学連坂野陽平書記長が来沖!
 坂野陽平さんは、安倍政権の戦争政策と先頭で闘ってきた全国学生運動のリーダーです。講演では、12万人が集まった安保法反対の国会前の闘いや強行採決への反撃として京都大の学生が決行した学生ストライキなど、現場からの報告や展望を語ってもらいます。

ビラまき禁止ふざけるな! 大学の主人公は学生だ! 4月11日にまいたビラです。

  


ビラまき禁止ふざけるな!

大学の主人公は学生だ!


いま沖縄大学で何が起きているのか?

 新入生のみなさん! オリエンテーションで沖大学生自治会について「危険団体」「関わってはいけない」などと言われているかもしれません。それは、沖大学生自治会が学則の改悪や学生自治をめぐって沖大当局と闘ってきたからです。
 沖大当局は2013年に学生に黙ってビラまき禁止の学則をつくりました。これに対して上のメッセージにもあるように多くの沖大生が怒りの声を上げています。大学でビラまき禁止なんてありえない! 共に大学を変える闘いに立ち上がりましょう!

沖大学生自治会とは?

 学生自治会とは、学生として大学や社会はどうあるべきかを議論し、学生の権利と未来のために学生自身の意思に基づいて行動する自治組織です。毎年1回の全学投票で執行部を選出します。週に1回の執行部会議も行っています。
 私たちは2014年5月に全学投票を行い約20年ぶりに沖大学生自治会を再建しました。現在の執行部は、右にあるような方針を訴え、昨年5月の投票で7割を超える信任を得ることができました。

前代未聞! ビラまき・集会禁止の学則

 沖大当局は13年末、学生に黙って学則を書き換え、ビラまきを全面禁止にしました。昨年末には集会(20条)・建物使用(21条)の規定を書き換え、「専任教職員の署名捺印」がないと集会も教室等の使用もできないようにしました。学生だけでは禁止。事実上、当局公認の団体やサークル以外禁止だということです。
 大学でビラまき・集会が禁止されるなんてありえません。大学の主人公は学生です。施設費を含めた学費で維持している大学施設を学生が自由に使うのは当たり前です。
 冒頭でも紹介したように、多くの沖大生が怒りの声を上げています。当局は、こうした声を無視して「学則に従え」と言っています。絶対に許せません。学生の力で不当な規制を撤廃させましょう!

教授会権限もなくし、学長独裁へ

 さらに当局は、教授、准教授、講師からなる「学部教授会」や助教を加えた「全学教員会議」を、大学運営や教育研究について「審議決定」する機関から「学長が決定を行うに当たり意見を述べる」だけの機関に変えてしまいました(15年2月)。事実上の“学長独裁”です。
 これは安倍政権が14年に強行した「学校教育法」改悪への追従です。安倍政権は「大学改革」で「大学自治」や「学問の自由」を解体し、軍事研究など国策や企業に貢献する大学・学問へと大転換させようとしています。仲地学長はこれに率先協力しているのです。

委員長・副委員長への処分を撤回させよう!

 当局は昨年8月、自治会の赤嶺委員長と盛島副委員長に訓告処分を下しました。処分の理由は、自治会が昨年5月18日に行った学内反戦集会が「静穏な環境を破壊し、秩序を乱した」とするものです。絶対に許せない! 「おかしいことはおかしい」と全学生の先頭で声を上げる2人への処分は、全沖大生に「大学に盾突いたらこうなるぞ。黙って従え」と示すための見せしめです。
 仲地博学長は新聞などで「辺野古新基地反対」などと言っていますが、その一方で、学内から学生が戦争反対、基地建設反対で立ち上がることを禁圧し、処分しています。安倍政権の進める戦争政治への最悪の協力者です。
 「戦争絶対反対! 不当処分撤回!」で全沖大生は団結しよう! 仲地学長が学生の声を無視し続けるなら、ストライキで学生が主人公だと示し、大学を取り戻そう! 処分を撤回させ、キャンパスを反戦のとりでに!


行動方針


新入生歓迎企画
学生の力で戦争と辺野古新基地建設を止めよう! 4/14講演会
   講師 坂野陽平さん(全学連書記長)
   日時:4月14日(木)午後6時半(6時開場)
   会場:JAおきなわ真和志支店 3階会議室

4・28沖縄デー闘争(@東京)
【4月28日(木)行動要項】
☆法大包囲デモ・法政大学市谷キャンパス
     12時半集合、13時半~デモ出発
☆国会・霞ヶ関デモ ・JR新橋駅・SL広場
     15時半集合、18時半~デモ出発

「復帰」44年 5・15沖縄闘争
●5月14日(土)~ひめゆり平和資料館を見学~ 15時 県庁前から那覇市・国際通りをデモ
                   ~18時 「復帰」44年-5・14沖縄集会
●5月15日(日) ~午前 普天間基地と嘉手納基地を見学~沖縄県民大会に参加 
          ~18時 全国学生交流集会
●5月16日(月) 沖大集会と那覇市内デモ(予定)

毎週金曜日に学生自治会執行部会議を行っています!
 執行部会議に参加したい方は連絡をお願いします。学内で待ち合わせ場所を決めましょう。